中東で軍事的緊張が高まっている。10月10日、サウジアラビアの首都リヤドの国際空港に飛翔体が落下し、12人が死亡した。このうち1人はアメリカ人だという。親イラン武装組織フーシ派による攻撃とみられている。イエメンではフーシ派と暫定政府、サウジアラビア主導の連合軍との戦闘が激化している。一方、ホルムズ海峡でも船舶への攻撃が相次ぎ、1週間の攻撃件数は2月末の開戦以降最多となった。こうした中、米ニュースサイト「アクシオス」は7日、国防総省が数日前に中央軍に対し、イランでの大規模戦闘再開に向けた準備を完了するよう指示したと報じた。米軍は中東に展開する空母2隻に加え、「セオドア・ルーズベルト」を増派する方針で、早ければ10月末までに3隻態勢となる見通し。3隻の空母が中東に揃うのはイラク戦争があった2003年以来で、2万人以上の水兵・海兵隊員と数百機の航空機が展開するという。
国防総省はイランのミサイル・ドローン関連施設やエネルギー施設などへの攻撃計画を策定。一方、トランプ大統領はこれまでに提示された5件の大規模作戦案をいずれも拒否しており、兵器の在庫減少や戦費負担が軍事行動の制約になる可能性も指摘されている。また、トランプ氏は9日、プーチン大統領との電話会談で、ロシアが直ちに30万トン以上の軽油を米国などの世界市場に供給することで合意。米財務省はロシア産軽油への制裁を約半年間緩和すると発表した。イラン攻撃に端を発した原油価格の高止まりが世界情勢に影響を与えている。
★ゲスト：斉藤貢（元駐イラン大使）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
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