日本の経済全体の動きを示す「TOPIX（東証株価指数）」、その顔ぶれが大きく変わります。どんな企業が加わり、どんな企業が外れるのか。今回の見直し、その影響を取材しました。
■大改革の狙い 年金に影響も
7日午後4時、東京港区のある企業の会議室。視線がモニターに集まります。TOPIXの新たな対象銘柄が発表されたのです。
国内の大きな経済指標の1つ、TOPIXは改革真っ只中です。今回の入れ替えでマクドナルドやワークマンなどが新たにTOPIXの仲間入りをします。
これで一時的には銘柄が増えたことになりますが、再来年にかけて約1000程度に絞り込まれる見込みです。
TOPIX銘柄 テクセンドフォトマスクの社員
「ほっとしました」
ここは半導体の部材を作るメーカーです。去年、上場してTOPIX入りをしていました。
TOPIX銘柄 テクセンドフォトマスク 加瀬寛典課長
「TOPIX採用をきっかけに当社を知っていただいた方も少なからずおられるのではないかと」
企業の認知度も左右するTOPIXですが、普段よく見る株価指数には日経平均株価があります。この2つにはどんな違いがあるのでしょうか。
経済部 マーケット担当 石橋侑子記者
「一言で言うと、TOPIXは幅広く日本経済を見るものさしです。一方で、日経平均は絞られた大手企業を見るものさしと言えます。それは対象銘柄を見ても一目瞭然で、TOPIXの方が日経平均株価よりも幅広い銘柄を対象としています。そして、計算方法にも違いが現れていて、TOPIXは会社の規模を示す時価総額が基準となっていて、日経平均は1株いくらなのかという株価の高さが大きく影響します。つまり、TOPIXは会社の規模を反映することで、株価だけではない経済や市場の動きを表しているんです」
7日の入れ替えでTOPIXに35社が新たに加わるなか、松屋フーズやミニストップなど683社は現時点で条件を満たしていないとして移行措置銘柄に指定されました。この取捨選択にTOPIXの改革の狙いがありました。
経済部 マーケット担当 石橋侑子記者
「簡単に言うと、もっと投資しやすい指数にしようという改革です。これまでのTOPIXには多くの企業が入っていましたが、中には普段あまり株が売買されていない企業もありました。株式は売りたい人がいないと買えないので、こうした企業の株は買いたくても買えないということが多く、特に大きなお金を動かす機関投資家などにとって魅力的ではなかったわけです。そこで今回、こうした売買のしやすさをより重視して、TOPIXに入る企業を絞りました。実際に売ったり買ったりしやすい企業を中心にして、投資を活発化させようとする狙いがあります。実はTOPIX、私たちの年金を運用する公的な機関が投資の基準にもしているので、今回の改革で指数が上がれば将来世代の年金が増えることにつながる可能性もあります」
将来の暮らしにも影響があるかもしれないTOPIXの大改革。新陳代謝を加速するため、2028年以降は1年に一度のペースで銘柄を入れ替えていきます。
