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新興国、途上国の子ども約5人に1人がデジタル技術を悪用した性的搾取などの被害に遭っていたことがユニセフ（国連児童基金）の調査で明らかになりました。
ユニセフは3日、アジアや中南米などの新興国を中心とする21カ国の12歳から17歳の子どもを対象に、デジタル技術を悪用した性的搾取や性的虐待の被害に関する報告書を発表しました。
報告書によりますと、調査対象となった子どもの約5人に1人にあたる推定2000万人が、1年間に少なくとも1度、デジタル技術を通じた性的な被害を受けた経験があるということです。
また、事例の6割近くがSNS上で起きていて、意図しない性的コンテンツにさらされたり、性的な画像を要求されたりするケースが多くあったとしています。
ユニセフは性的な恐喝やAI（人工知能）で生成された児童ポルノなど変化し続ける手口に対応するため、政府に取り締まりを強化するための法律の整備を求めています。
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