「声の権利」保護を明記　法務省検討会の報告書公表

　生成AIを使い、無断で人気声優らの声をまねた音声が作られている問題を巡り、法務省は「パブリシティー権」の保護対象には声も含まれるとした解釈指針を公表しました。

　法務省は7日、著名人の名前や写真が持つ経済的な価値が無断で利用されない権利「パブリシティー権」の保護対象に「声」も含まれるとする解釈指針を盛り込んだ報告書を公表しました。

　報告書では、生成AIを使って人気声優らの声をまねた音声を作り、動画などをSNSに投稿して収益化することは権利侵害の可能性があるとしています。

　一方、「物まね」芸については、芸であることを隠して視聴者らに本人と誤解されなければ権利侵害に該当しないとの見解を示しました。

　法務省の担当者は「これまであまり解説のなかった分野なので、この報告書を広く参照してほしい」と普段、AIを利用し動画などを作成する人らに呼び掛けました。