延長国会で本格審議再開　自民幹部から「副首都」など優先に疑問の声　

　会期を延長した国会では、21日から本格的な法案審議が再開されます。内閣支持率が下落する中、自民党幹部からも副首都法案などを優先して進めることに、疑問の声が上がっています。

■高市総理「久々に5時間も睡眠をとれた」

立憲民主党　斎藤嘉隆国対委員長
「“多くの国民が望んでいない法案”を無理強いして成立ばかりを急ぐと、政権にとってもダメージになるんではないですかと」

　土曜日（25日）の会期末が迫る中、法案の成立を急ぐ与党と、審議時間を積み増したい野党の攻防。維新肝煎りの副首都法案について、与野党はようやく、22日から参議院で審議入りすることで合意しました。

高市早苗総理大臣 Xから
「数千通も溜（た）まってしまったメール処理で、月曜日の明け方まで仕事に追われていましたが、海の日の午後は私的に使える貴重な時間になりました」（20日投稿）

　今週の国会での論戦を前に休暇を取り、「久々に5時間も睡眠をとれた」「0時間～3時間睡眠が常態化」とSNSに投稿した高市総理。

　そんな仕事に追われる日々とは裏腹に、ANNの世論調査では、高市内閣の支持率が政権発足以来、初めて5割を切りました。

自民党　鈴木俊一幹事長
「どのような要因で下がったのかは、広報本部を中心に分析しています」

■自民党幹部からも疑問の声

　こうした状況に、自民党幹部の会合では、副首都法案や皇室典範改正を優先して進めることに疑問の声が上がったということです。

自民党幹部
「物価高対策を望む国民には違和感がある」

　街の人は、次のように話します。

70代
「本人（高市総理）が一番最初にやろうとしていたことが、まだ出てきてない。特に消費税問題。たしか、最初0％にするって言っていた。それが今は1％と言っている。そのへん、約束が違うんじゃないの？って思っている人が多いのでは」

50代　会社員
「選挙の時に掲げた公約の一つの消費減税が、あの議席数を獲得しながら、まだめどが立ってない。話が違うんじゃないかと」

　国民民主党の玉木雄一郎代表も、高市政権が掲げる経済政策について期待した成果が上がっていないと、苦言を呈しました。

「物価高騰対策や経済の議論が、どれだけの時間をかけて行われたのか。むしろ副首都であったり国旗であったり皇室であったり、経済に関係ないところでかなり時間を使ったし、それが混乱の源になったところもあって。高市政権に期待したのは迅速な物価高騰対策であったことは間違いないと思うんですよね」

　延長国会でも、消費税減税について審議の予定はありません。

　政府は21日、経済財政運営の基本となる「骨太の方針」を閣議決定しました。飲食料品の消費減税については「来月上旬までをめどに方針を決定する」としています。

（2026年7月22日放送分より）