「国民会議」2週間ぶり再開　現役世代への給付で合意目指す

　約2週間ぶりに与野党の「国民会議」が再開です。

　議長を務める自民党の小野寺税調会長は先月の会議で、来年4月から2年に限って食料品の消費税を1％に引き下げる案などを示しましたが、与野党から反発が相次ぎ、取りまとめの時期がずれ込んでいます。

　与党としては消費税減税の議論をいったん棚上げし、「給付付き税額控除」に代わる所得に連動した現役世代への給付を3年後に導入することで野党と合意したい考えです。