大阪・寝屋川市議会が「空き家税」条例案可決　賃貸、売却予定のない6400戸に課税へ

　9日、大阪府の寝屋川市議会は「空き家税」の導入に向けた条例案を可決しました。

　活用されていない空き家の流通を促し、新たな住人を呼び込むことが狙いです。

　課税対象は、寝屋川市内にある賃貸や売却の予定がないおよそ6400戸の空き家で、家屋と土地の固定資産税の35％を市が徴収します。

　市は、総務省の同意を得たうえで、2029年にも課税を始めたい考えです。

　広瀬慶輔寝屋川市長（55）は、「全国の空き家問題に一石を投じ、解決の一助となることを期待する」と話しています。

（2026年7月10日放送分より）