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アメリカ財務省はイランに対して、原油の販売などを一時的に容認していた制裁緩和措置を取り消すと発表しました。
アメリカはイランとの戦闘終結に向けた覚書の締結を受けて、従来の経済制裁を解除し8月21日までの60日間、イラン産の原油や石油製品の生産、輸送、販売を容認していました。
しかし、ホルムズ海峡で6日以降3隻のタンカーが攻撃されたことを受けて、アメリカ財務省の外国資産管理局は7日、イランに対する一時的な制裁緩和措置を取り消すと発表しました。
今回の措置についてアメリカの政府当局者はANNの取材に対し、「イランとの覚書は実績に基づくものであり、イランが適切な行動を取った場合にのみ、恩恵を受けることができる」としたうえで、「ホルムズ海峡におけるイランの行動はアメリカにとってまったく容認できず、相応の措置が講じられることになる」としています。
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