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フランスの裁判所は7日、「国民連合」の前党首ルペン氏に対し、公金流用の罪で2審も有罪判決を言い渡しました。一方で被選挙権の停止期間が短縮され、来年の大統領選挙に法的には出馬できます。
フランスの極右政党「国民連合」の前の党首で、実質的トップのマリーヌ・ルペン氏（57）は2004年から2016年にかけて、欧州議会の公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています。
一審は去年3月、「禁錮4年」と「5年間の被選挙権停止」などを言い渡し、有力候補とされていたルペン氏の来年の大統領選への出馬は事実上困難となっていました。
7日の控訴審判決では有罪は維持されたものの、被選挙権停止の期間が「執行猶予付きの3年9カ月」に短縮されました。
これにより、大統領選への立候補が法的に可能となりました。
一審と同様、2年間は自宅で電子ブレスレットを装着して監視を受けることになります。
地元メディアは、ルペン氏が以前「電子ブレスレットを装着した状態で選挙運動を行うのは不可能」との考えを示していたとし、後継者とされるバルデラ党首（30）に立候補を譲る可能性もあると報じています。
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