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飲食料品の消費税1％への引き下げの財源について、自民党の小野寺税調会長は、政府側から「2年間であれば増税せずにやりくりできるとの話があった」ことを明らかにしました。
与野党の「国民会議」で実務者協議の議長を務める小野寺氏がNHKの番組に出演し、取りまとめ案として示した消費税1％への引き下げは物価高対策として「一定の方向が出る」と強調しました。
消費減税などの財源は2年間でおよそ10兆円が必要となりますが、取りまとめ案では「赤字国債に頼らない」とするにとどめていて、野党からは具体策がないなどの批判が出ています。
これについて小野寺氏は、3日に発表された2025年度の国の税収について「想定よりもかなり上がっている」との認識を示し、政府側とのやり取りでは「2年間であれば様々な歳出歳入の見直しの中でやりくりできるという話があった」と明らかにしました。
また、今年2月の衆議院選挙の公約にチームみらい以外の各党が消費税減税を掲げていたと指摘したうえで、世論調査でも「消費税引き下げの方が支持が強い」と述べ、改めて各党に理解を求めました。
そのうえで小野寺氏は「はやく一定の方向を出さないと、来年4月に間に合わない」と述べ、国民会議としての取りまとめを急ぐ考えを強調しました。
