米イラン覚書に48兆円の基金の構想　日本企業が出資を約束との情報も　ロイター通信

　アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書を巡り、イランの復興のために3000億ドル＝およそ48兆円の基金を設立する構想が盛り込まれているとロイター通信が報じました。

　ロイター通信は16日、関係者の話としてアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に、およそ48兆円の基金を設立する構想が盛り込まれ、すでに24兆円以上の拠出が成立していると報じました。

　基金は民間投資の枠組みで、製油施設や空港など被害を受けたインフラの復興を目的とし、日本や韓国、アメリカの企業が出資を約束したとしています。

　また、ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、アメリカがイランに対し、覚書の署名に基づいて石油の販売を始めることを認める方針だと報じました。

　販売に必要な銀行業務や輸送、保険サービスへの制裁も解除されるとしています。

　ただ、この措置を続けていくかどうかについて、アメリカ政府高官は「ホルムズ海峡の開放や核開発の問題を巡り、イランの対応を見ながら判断する」と述べたということです。

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