食料品消費減税へ意見集約難航　自民党　減税に否定的意見も多く

　食料品の消費減税を巡って与野党の「国民会議」での取りまとめの期限が今月末に迫るなか、政府が検討する「1％」への引き下げについては自民党内の意見集約も難航しています。

　自民党は15日午後、全所属議員が参加できる税制調査会の会合を開き、30人以上が出席しました。

　出席者によりますと、「公約は重い」「あくまで0％にこだわるべきだ」などの意見があった一方で、「給付付き税額控除を前倒しすべきだ」など食料品の消費減税に否定的な意見も多く出たということです。

　一方で、政府が来年4月から検討している「1％」への引き下げを求める意見はあまりありませんでした。

自民党　小野寺税調会長
「私ども国民会議の議論をする時に様々な意見交換は総理ともさせていただいております」

　小野寺税調会長は12日、総理官邸で秘密裏に高市総理と面会しました。

　今月末の国民会議での取りまとめに向け、意見をすり合わせたものとみられます。