衆・法制局「違憲でない」副首都法案

　日本維新の会は、副首都法案の一部について自民党内や有識者から「憲法違反」との批判が相次いだことを受けて開いた勉強会で、衆議院の法制局から「違憲ではない」との見解を引き出しました。

日本維新の会　岩谷事務局長
「憲法92条違反ではないかというような議論がなされておりますので、衆議院法制局の皆さんにお越しいただきまして、憲法違反ではないということを明確におっしゃっていただきました」

　維新の肝煎り（きもいり）で連立合意書に明記され、今の国会で成立を目指す副首都関連法案を巡り、自民党からは、付則に大阪都構想を後押しする「大都市法」の改正案が盛り込まれていることへの反発が強まっています。

　大阪市を廃止して特別区に再編する住民投票を大阪府の全域で実施できる内容で、自民党が会議に招いた憲法学者らは、憲法違反の可能性を指摘しています。

　こうした状況に、維新側は「誤解が広まっている」との危機感を強め、勉強会を開きました。

　議員立法案の作成に関わった衆議院法制局は、住民自治を定める憲法92条について、国家目標を定める「理念」に近く、抽象度が高いとしたうえで、憲法ではなく法律に判断を委ねる部分が多いと説明したということです。

　法案の骨子については与党で3月末に合意したものの、自民党内の了承が得られず法案提出のめどが立っていません。