企業・団体献金見直しへ　自民・維新が法案提出 結論は2027年9月まで

　自民党と日本維新の会は10日、企業・団体献金の見直しを巡り法案を共同で提出しました。

　献金のあり方を議論する有識者会議を設置し、高市早苗総理大臣の自民党総裁としての任期が終わる来年9月までに結論を出す内容です。

自民党　大野敬太郎衆院議員
「我々としては二度とこの（不記載）事件が起きないようなしっかりとした透明な、かつ有意義な仕組みを政治資金という枠組みでしっかりと考えていくべき」

　野党の中道改革連合と国民民主党が共同で提出している法案は、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや、同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することなどが柱です。

（2026年6月11日放送分より）