【中東情勢悪化で食品値上げ】1万品目で家計直撃“中傷動画報道”高市氏は関与否定

中東情勢の悪化で食品の値上げが止まらない。民間調査会社「帝国データバンク」によると、2026年の飲食料品値上げは、6月1日までの集計で累計1万1157品目に達した。分野別では、冷凍食品やパック米飯などを含む「加工食品」が4179品目と最多を占めた。これに「調味料」2784品目、「酒類・飲料」1893品目が続き、日本酒や飲料など幅広い商品が値上げの対象となっている。背景には原材料費に加え、包装資材や物流費の高騰がある。値上げ理由の7割以上が「包装・資材」コストの上昇に起因している。こうした中、昨年秋の自民党総裁選と今年2月の衆院選を巡り、高市陣営が対立候補を中傷する動画の作成・拡散に関与したとする週刊誌報道を受け、野党は追及を強めている。高市氏は2025年10月の自民党総裁選で勝利し、2026年2月の衆院選では自民党を歴史的圧勝に導いた。しかし、4月末から、週刊誌「週刊文春」は総裁選や衆院選の過程で、高市陣営関係者が他候補を中傷・攻撃する動画の制作や拡散に関与した疑いがあると報じた。高市氏は6月5日の参院予算委で、同誌電子版が公開した公設第一秘書とされる人物の音声について、「本人かどうか判断するのは難しい」と説明。「私も秘書も当該人物と面識はなく、会ったことも名刺交換したこともない。インターネット上でやり取りがあったかどうかも事務所に記録はない」と述べ、関与を否定した。

★ゲスト： 久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）、永濱利廣（第一ライフ資産運用経済研究所・首席エコノミスト）

★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）