空襲被害者の救済は　被害者や超党派議員が法整備を訴える

　太平洋戦争中、アメリカ軍による空襲で障害を負った人への救済を訴える人たちが与野党の国会議員とともに集まり、救済法案の成立を訴えました。

全国空襲被害者連絡協議会共同代表　吉田由美子さん
「戦争が終わって81年を迎えます。私たち民間空襲被害者は、真の戦後を1日も早く迎えたいと救済法の立法化に取り組んできました。救済法案はできているのですが、受理されることなく取り残されたままです。私たちは国からは誰一人一度も、謝罪も補償も受けたことがありません」

自民　鈴木宗男参院議員
「救済法やるかやらないかの問題だと思っています。どうやったらこの法案を通せるのか、なぜ知恵がないのか。再審を見てください。再審法案は超党派で議連で国会で案を出した、これが大きかったんです。この救済法もやり方はあったと思います」

　超党派の議員連盟は2025年、空襲で障害を負った人に50万円を支給するなどの法案を取りまとめましたが、自民党が難色を示し、提出に至りませんでした。

　2月の衆議院選挙を経て救済を求めてきた超党派議連の議員の構成は変わりました。

　空襲で障害を負ったり家族を失った被害者らは、残された時間は少ないと今の国会での成立を訴えていますが、法案提出の見通しは立っていません。