副首都法案に自民党反対一色　了承した維新とは温度差

　日本維新の会の肝煎り（きもいり）で自民党との連立合意書に明記された副首都構想の法制化について、自民党は議論しましたが、反対一色となりました。

　自民党は5日午前、災害時などに首都機能を維持することなどを目的とする副首都関連法案について議論しました。

　この法案の付則には「大都市法」の改正案が盛り込まれています。

　これは大阪市を廃止して特別区に再編する維新の大阪都構想を後押しするもので、自民党から批判が集中しました。

自民党　中山泰秀元防衛副大臣（大阪4区が地盤）
「やっぱり皆さん法案自体に違和感を感じていると思いますね。どうして政令市の市民の、いわゆる現在保有している権利、権能が縮小されなければいけないのか」

自民党　松川大阪府連会長
「付則で大都市法の改正をするというのは、禁じ手だと思っております」

　終了後、責任者を務める簗本部長は「法案を今のまま通すことに賛成する意見は一つもなかった」と述べ、今後、専門家や自治体関係者からのヒアリングを行って議論を続ける考えです。

　一方、維新はこの日、副首都関連法案を了承しました。

　岩谷総務部会長は「一丁目一番地の政策」だとして、連立合意の通り今国会中の成立を図りたいと強調しました。