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食料品の消費税減税で影響を受ける業界を支援する考えです。
国民民主党 村岡敏英衆議院議員
「（消費税が）0％でも1％でも、農業の方々ですね、もう9割は簡易課税だったり免税業者である。その人たちが、このこと（減税）によって大きく損をする。それから外食産業、しっかりと対策を考えているのか」
中小の事業者は、簡易課税や免税制度を利用して消費税の一部が実質的な収入になっていました。
高市早苗総理大臣は関係団体へのヒアリングなどを踏まえ、必要な支援策を講じる考えを表明しました。
政権幹部の中には、食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、0％との差額分約6000億円を財源に、影響を受ける事業者への支援を行う案もあがっています。
（2026年6月5日放送分より）
