農業や外食など中小規模事業者を支援へ 高市総理が表明 食料品の消費税引き下げめぐり

　食料品の消費税減税を巡り、高市総理大臣は影響を受ける農業者や外食産業などについて政府として支援する考えを示しました。

国民民主党　村岡敏英衆議院議員
「（消費税が）0％でも1％でも農業者の方々ですね、もう9割は簡易課税だったり免税業者であるんですね。その人たちが、このこと（減税）によって大きく損するんですね。それから外食産業、しっかりと対策を考えておられるのかどうか」

高市総理大臣
「政府としても皆で頭の体操する、しっかりとお支えしていく、そういう段階にあると考えております」

　衆議院予算委員会で国民民主党の村岡議員は食料品の消費税率を引き下げた場合、規模の小さい農業者や外食産業などの負担が増える可能性があると指摘しました。

　そのうえで、高市総理に対策を講じる考えがあるのかただしました。

　中小の事業者は簡易課税や免税制度を利用して消費税の一部が実質的な収入になっていました。

　これについて、高市総理は社会保障国民会議の実務者会議で関係団体などへのヒアリングを踏まえた検討が進んでいると説明しました。

　そのうえで、必要な支援策を講じる考えを示しました。

　政権幹部は食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、0％との差額分約6000億円を財源に影響を受ける事業者への支援を行う案も選択肢の一つになり得るとの認識を示しています。