超党派の国民会議で検討されている給付付き税額控除や飲食料品の消費税ゼロについて、自民党の税制調査会の幹部が議論しました。政府・与党内で浮上する消費税「1％」案について意見が相次いだということです。
自民党 小野寺税調会長
「元々、ゼロという数字を言っておりましたので、それとの整合性はどうなのか。あるいは、なぜ1（％）にすると期間が短縮できるのかとか、そういうことについて質問があって」
14日に党本部で開かれた幹部会合では、小野寺税調会長が国民会議の議論の進捗状況について説明しました。
この国民会議では、メーカーからの聞き取りで消費税をゼロにした場合はレジシステムの改修に1年程度かかり、1％の場合は半年程度かかるなどの話が出ています。
こうした議論を踏まえ、税調幹部会合に出席した議員からは消費税「ゼロ」と「1％」でシステム改修にかかる期間に差が出る理由などについて質問が相次ぎました。
また、「ゼロが公約なので、守るべきだ」という意見があった一方で、「状況が変わったので検討し直しても良いのではないか」という声も上がったということです。
ある自民党の税調幹部は「ゼロ」が基本としつつも「1％」案について「早く実現できるのであれば、国民の理解も得られるという考え方もある」との見解を示しています。
一方、給付付き税額控除を巡っては財源や進め方について意見が出たということです。
13日に開かれた国民会議の実務者会議では、給付付き税額控除の制度設計について、現役世代の中低所得者の手取りを増やして就労を促進することを目的とすることや支援を「個人単位」で行う方向については各党がおおむね一致しました。
ただ、高齢者も支援の対象に含めるかなど対象範囲については意見が分かれています。
今後も議論を続け、6月に中間取りまとめを行う方針です。
