「政権ビジョン検討チーム」立ち上げ　中道・小川代表が表明

　中道改革連合の小川代表は将来を見据えたあるべき国家像などを議論するための「政権ビジョン検討チーム」を立ち上げることを表明しました。

中道改革連合　小川代表
「まさにど真ん中、中道ど真ん中の第三の道を行く、私なりの言葉を言えば『競争力のある福祉国家』へとこの日本を蘇らせていく、そうした議論をいよいよスタートしたいと思っております」

　小川代表は弱者を守るだけではなく社会の活力につながる「競争力のある福祉国家」の実現を目指していて、その具体化に向けた党内議論を始めます。

　今の国会の会期末をめどに政権ビジョンを取りまとめたうえで「いくつかは党の看板政策という位置付けを志していく」方針です。

　小川代表は2023年に高負担、高福祉の北欧型の成熟国家を実現するため、「消費税は北欧並みの25％は必要」と発言し、その後、「数字が独り歩きする言い方をしていまい大変、反省している」などとして撤回した過去があります。

　消費税を巡る議論が与野党で活発化するなか、社会保障政策をどのような形でまとめるのかなどが焦点となります。