辺野古転覆事故で自民が提言案　原因究明や適切な教育活動を求める

　沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、高校生らが死亡した事故を受け、自民党は、緊急提言の素案をまとめました。党内の意見を反映したうえで、政府に提出する方針です。

加藤鮎子国土交通部会長
「本当に未来のある、まだ若い学生さんですので事態の究明や、原因の究明や事実確認、それから責任、そういったものをしっかり向き合っていくべきだ」

　提言案は、「原因の徹底究明等」「安全確保の徹底」「適切な教育活動の実施」の3項目からなります。

　政府に原因の徹底究明と責任の明確化を求めるほか、全国の学校における修学旅行などでの安全確保の徹底を求めています。

　また、事故が起きたのが、米軍基地建設に対する抗議船だったことに関し、「適切な教育活動が行われていたか否かについて、徹底的な確認を行う」ことを盛り込んだほか、全国の学校に対しても、「特定の見方や考え方に偏った」教育を行わないよう求めました。

　16日開かれた自民党の部会では、提言案に対し、「関係者の責任まで追及し、責任逃れがないようにすべきだ」「平和教育の名のもとに、特定のイデオロギーをやりたい放題だ。断固向き合うべきだ」といった意見が出ました。