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東京商工リサーチは、国内のおよそ7200社を対象にイラン情勢が企業に与える影響について、アンケートを行いました。
「大いにマイナスがある」と「少しマイナスがある」と答えた企業は合わせて5600社で、全体の8割に上りました。
理由としては「原油由来の素材や原材料の高騰によるコスト増」が最も多く、およそ3900社でした。
次いで「ガソリン価格の高騰」でした。
（2026年4月10日放送分より）
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