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飲食料品の消費税ゼロを巡り、高市総理大臣が目指す2026年度中の実現は事実上、間に合わない公算が大きくなるなか、与野党内では代わりに税率を1％とする案も浮上しています。
自民党 小林政調会長
「（消費減税を実現するためのシステム改修を）少しでも早く、短縮するためには何ができるのかというところはもう少し、実務者、そして有識者会議の場でもんでいただく必要があると考えています」
給付付き税額控除や、そのつなぎとしての消費減税について議論する国民会議の実務者は8日、レジメーカーなどからヒアリングを行いました。
メーカー側からは税率をゼロにする場合、システム改修には1年程度を要するとの指摘があり、さらにエンジニアが不足していて短縮できる余地は乏しいなどの説明がありました。
一方で、税率をゼロではなく「1％」への引き下げにとどめれば、改修を3カ月程度にまで短縮できるとの見解も示されました。
税率の引き下げはあらかじめシステムに織り込まれているためだといいます。
国民会議に初めて参加した日本保守党の北村政調会長は「1％にする選択肢もある」と述べました。
ある自民幹部も「早く実現するには1％でやればいい」と話しますが、「消費税ゼロ」とした公約との整合性も問われます。
