高市総理「サナエトークン」関与否定　発行主体などの対応見守り法的措置は取らず

　高市総理大臣は自身の名前を冠した暗号資産「SANAE　TOKEN」を巡り、発行や取引について「説明を受けておらず、承認もしていない」と改めて関与を否定しました。

高市総理大臣
「高市事務所として、発行主体側からSANAE　TOKENという名称の暗号資産が発行され、取引がなされることということについて説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうです。サナエまんじゅうとかサナエ靴下とかサナエランチとか色んなものが勝手に、サナエコップも売られていますけれど、そこでもし何か壊れたり、消費者がけがをするようなことがあっても一切、承認をしたこともないし、問い合わせを受けたこともないので、どうしようもありません」

　参議院予算委員会で立憲民主党の杉尾議員は暗号資産の発行主体側が総理の地元事務所の秘書とやり取りしていたとする週刊誌の報道を踏まえ、関与の有無をただしました。

　これに対し、高市総理は自身も事務所も関与しておらず、トークンの存在を知ったのは秘書官を通じて3月になってからだと説明しました。

　また、名前を無断で使われていることから「訴えるべきではないか」と問われたのに対し、発行主体がプロジェクトの中止や補償を進めていることから「現時点で状況を見守るという立場だ」と述べ、法的措置は取らない考えを示しました。