安全保障上重要な土地取得　国籍問わず規制へ　政府

　政府は自衛隊の基地周辺など安全保障上、重要な土地の売買を国籍に関係なく規制する方向で検討していることが分かりました。

　現在、自衛隊の基地や原発周辺の土地を売買する際には目的や購入者の国籍を国に届け出ることが必要です。

　当初は、外国人による取得を規制することを検討していましたが、政府関係者によりますと国際協定との関係から外国人に限定した規制は難しいと判断し、国籍を問わず規制する方針です。

　自民党内からは、規制対象を重要施設の周囲1キロからさらに広げる案や海底ケーブルを加える案なども出ていて、政府は、有識者会議などでの議論も踏まえ、今年の夏までに骨格を取りまとめる方針です。