給付付き税額控除に向け議論本格化　税や社会保険の純負担率の高さが焦点　有識者会議

　政府は所得の低い子育て世帯で税金などの負担が欧米諸国に比べて“重い”とするデータを初めて示しました。

　給付付き税額控除などについて議論する「国民会議」の有識者会議で、政府は子どもが2人いる35歳の共働き世帯で収入に占める消費税や社会保険料などの負担の他の国との比較を初めて示しました。

　それによりますと、世帯年収が1人あたりの平均年収である540万円を下回る世帯では、児童手当といった現金給付分を差し引いた純負担率がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの平均より高いことが分かりました。

　有識者からは「改善が必要だ」という意見や「給付付き税額控除が全体の負担を調整する」という声が出たということです。