政府が石炭火力の稼働率引き上げる方針　中東情勢長期化でLNGなど調達困難に備え

　イラン情勢の緊迫が長期化してLNG（液化天然ガス）の調達が難しくなる事態に備え、政府は石炭火力発電所の稼働率を引き上げる方針を固めました。

　政府は脱炭素のため、石炭火力の中でも発電効率の低い「非効率石炭火力」について、稼働率を原則50％以下に抑えてきました。

　しかし、関係者によりますと中東情勢の緊迫が長期化し、今後火力に使われるLNGや原油の調達が難しくなる事態に備え、4月から1年間限定で「非効率石炭火力」の稼働制限を解除する方針です。

　27日に経済産業省の審議会でこの案を示します。

　石炭は原油やLNGとは異なり中東にほとんど依存していないことから、電力の安定供給につなげたい考えです。