日米首脳会談めぐり集中審議　将来的な“機雷掃海”に含み

　参議院予算委員会では日米首脳会談を受けた集中審議が行われ、イラン情勢への日本の対応について論戦が交わされています。

　野党側は貢献を求めるトランプ大統領との会談で伝えた「できることとできないこと」との内容を追及しました。

無所属（立憲会派）　広田参院議員
「法律の範囲内でできること、できないこととは具体的にどういうことなのでしょうか」

高市総理大臣
「仮にある国が機雷を敷設したのであれば、そしてその国が交戦中であれば、これを除去することは敷設国に対する戦闘行為と見なされますのでできません」

　高市総理は自衛隊によるホルムズ海峡での機雷掃海について「将来的な可能性についてはその時の状況を見て法律にのっとって判断しないといけない」と含みを持たせました。

　「憲法9条がアメリカ側からの要求にブレーキを掛けることができたのではないか」との問いには「外交上のやり取り」を理由に答弁を避けました。

　イラン情勢を巡る法的評価については、これまでと同様「確定的な評価は困難だ」として、明確な答弁を避けました。

　ただ、高市総理が「戦争」と答弁したことから改めて評価を問われ「戦闘」だと訂正する場面もありました。