武力攻撃に備えたシェルター確保に向け基本方針　今月31日に閣議決定の見通し

　政府は、他国から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターについて地下空間の活用などを掲げた基本方針案を取りまとめ自民党の部会で示しました。

　方針案では「地下空間を地下シェルターとして最大限活用していくことが重要だ」と指摘し地下の駅舎や地下駐車場などを「緊急シェルター」として確保する方針を示しました。

　「緊急シェルター」とは、他国からのミサイル攻撃などを受けた際に周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難施設で、去年4月時点で全国に6万1000カ所以上あるもののそのうち地下施設は4200カ所程度で人口カバー率は5.5％にとどまっています。

　また、方針案では住民の身近な場所にシェルターを確保するため2030年までに市区町村単位での人口カバー率を100％にすることを目標に掲げています。

　政府はこの基本方針について今月31日の閣議で決定する見通しです。