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性能が飛躍的に向上しテロなどへの悪用が懸念されるドローンを巡り、飛行禁止エリアを拡大することなどを盛り込んだドローン規制法の改正案が閣議決定されました。
ドローンを巡っては、飛行速度などの性能が飛躍的に向上し社会にも広く普及していて、災害現場や行方不明者の捜索にも活用されています。
一方で、最大積載量が増加し、ライフル銃などを積むことができる種類もあるなどテロリストやローン・オフェンダーが悪用する懸念もあり、規制の見直しを求める声が上がっていました。
これまでドローンの飛行は、原則として重要施設やその周囲およそ300メートルの範囲で禁止されていましたが、24日に閣議決定されたドローン規制法の改正案では、この範囲をおよそ1000メートルに拡大します。
ドローンの飛行速度が向上するなかで、警察官による飛行の妨害など必要な対処を行うための時間的猶予を確保することを目的としています。
また、「イエローゾーン」と呼ばれる重要施設の周辺地域上空でドローンを飛行させた場合には、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とする新たな罰則も創設します。
このほか、天皇陛下や内閣総理大臣が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議が行われる会場などについても、警察庁長官や外務大臣が期間を定めたうえで、ドローン飛行による危害を防止すべき対象施設に指定することができるとしています。
