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中道改革連合、立憲民主、公明の3党の党首は20日未明に行われる日米首脳会談で一日も早い停戦を求めることなどを政府に提言しました。
中道改革連合 小川代表
「まずは邦人や日本関連船舶の安全、そしてホルムズ海峡周辺の平和と安定、対話による解決、そしてエネルギーの安定供給、様々なことに成果が出ますように」
3党がまとめた提言では「現在の中東情勢は地域の安全と世界経済に大きな混乱をもたらしている」として、トランプ大統領に直接、停戦を求めるべきだとしています。
また、ホルムズ海峡への自衛隊の艦艇の派遣については「国内法整備が必要で、現時点でホルムズ海峡を通過する船舶護衛はできない」と明確に伝えるように要求しています。
さらに、エネルギーの安定供給に向けてアメリカ産の液化天然ガスや石油の優先的な供給を要請することも求めました。
木原官房長官は「考えは一致する点が多い。オンラインででも高市総理に会談前に届けたい」と応じたということです。
