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高市総理の台湾有事を巡る発言について、アメリカの国家情報長官室は「重大な方針転換」と指摘しました。
アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表しました。
高市総理の、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について「日本の制度上、大きな重みを持つ」としたうえで、「現職の総理としては重大な方針転換を示すものだ」と指摘しました。
また、中国については「2027年までは侵攻の計画はない」とし、「可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析しています。
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