「国保逃れ」是正へ　社会保険適用の役員の条件明確化など通知　厚労省

　国民健康保険の加入者を法人の役員として保険料を安くするいわゆる「国保逃れ」の問題を是正するため、厚生労働省は社会保険が適用される役員の条件を明確にするなどの通知を出しました。

　個人事業主やフリーランスなどは本来は国民健康保険に加入しますが、保険料を下げるために一般社団法人の役員などに安い報酬で就任して社会保険に加入するいわゆる「国保逃れ」が問題となっています。

　「社会保険料削減」などとして勧誘する事業社もあり、厚労省は適切な運用のために社会保険が適用される法人役員の条件を明確にするなどの通知を18日付で発出しました。

　具体的には法人役員としての業務がアンケートの回答や勉強会の参加のみの場合などは認めないとしています。

　厚労省は「国保逃れ」を勧誘しているとみられる数十の事業社を対象に調査を行うとしています。