18日夜、日本を出発し、首脳会談に臨む高市総理。アメリカ産原油の調達を伝える方針ですが、果たしてトランプ大統領は納得するのでしょうか。専門家が解説します。
■トランプ氏 要求にどうする？
ホルムズ海峡への艦船の派遣を巡りトランプ大統領、日本を含む複数の国に協力を求めていましたが…また態度が一変しました。
トランプ大統領
「我々は助けを必要としていない。彼らは協力したくないようだ。これまでたくさん助けてやったというのに」
ヨーロッパでは現時点でフランス、ドイツ、イタリアなどが艦艇の派遣を否定しています。
日本についても、同様に…。
トランプ大統領（自身のSNSから）
「日本・オーストラリア・韓国にも支援を求めない。世界最強であるアメリカの大統領として言わせてもらえば、我々には誰の助けも必要ない！」
法律の観点などからも艦艇の派遣は難しかった日本。日米首脳会談を控える高市総理にとっては、これで一安心なのでしょうか。
総理周辺
「（トランプ氏の）気がまた変わるかもしれない、コロコロ変わるから」
政府関係者
「直接、総理が会いに行くわけだから、トランプ大統領の顔と空気を見て判断するしかない」
立憲民主党 杉尾秀哉議員
「この方（トランプ氏は）はコロコロ発言が変わるので真意が分からない。できないことはできないと伝えるべきではないか」
高市総理大臣
「日本の法律に従ってできることはできるけど、できないことはできない、それをしっかりとお伝えするつもり。先方も（トランプ氏）もこれまでの経緯から日本の法律をご承知のはず」
その高市総理、トランプ大統領への“交渉材料”についてある意向を伝える方向で調整していることが分かりました。それは…。
中東から遠く離れたアメリカ・アラスカ州の原油の増産に投資・協力し、その原油を調達するというものです。
原油など化石燃料の増産を訴え、大統領に再任したトランプ氏。
日本にとっても、中東依存からの脱却を図るなどのメリットがあるように見えますが、トランプ大統領は納得するのでしょうか。
明海大学 小谷哲男教授
「不満を示すことはない。歓迎をすると思うが、それだけで“トランプ氏が納得する”ことにはならないと思う」
そもそもアラスカの原油増産への協力は日本にとってハードルが高いことだといいます。
小谷哲男教授
「日本の石油施設は中東の石油の特質に合わせて作られているので、日本に持ってきても、それをすぐに日本国内に使えるようにするのに相当コストと時間がかかる。アラスカのパイプラインもかなり老朽化しているでしょうし、大型のタンカーが付けられない。方向性はいいが短期的な解決にならない」
また、小谷教授はトランプ大統領が「他国の協力はいらない」と態度を変えたことについても本音ではないと分析。
小谷哲男教授
「“強がり”。（協力は）いらないという意思表明ではなく、参加しないと、この先同盟関係が終わるという脅し。『艦艇を出さない』はありえない、トランプ氏的には。ホルムズ海峡での護衛は無理だとしても、米軍や有志連合への補給支援をするのは最低ライン求められると思う」
果たして、日米首脳会談の行方は。
高市総理は夜、アメリカに向けて出発します。
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