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政府はインテリジェンス＝情報収集・分析の司令塔機能を強化するため「国家情報会議」の設置などを定めた法案を閣議決定しました。
（Q.「国家情報会議」設置の狙いは何でしょうか？）
外国によるスパイ活動や偽情報の拡散などの情報戦が激しくなるなか、日本も負けないようにするのが狙いです。
日本では警察や防衛省などがそれぞれ情報を集めているため、政府全体での共有が課題とされてきました。
情報収集の司令塔をつくり、器を整備するというまず第一歩を踏み出した形です。
（Q.今後の課題は何でしょうか？）
先ほど「第一歩」と言いましたが、政権幹部も最終的な形が「まだ分からない」と話すほど不透明なところが課題です。
与党の連立合意には「対外情報庁の創設」に加え、「情報要員養成機関の創設」、要はスパイの育成とも取れる表現が含まれていますが、スパイ活動を前提にして通信の傍受などに踏み込んでいけば、個人のプライバシーとの関係も論点になってきます。
政府内では「憲法との関係も含めた大きな議論が必要になる」との声もあり、人材や制度面から「一足飛びにはできない」との声が聞かれます。
まずはどのような制度を作ろうとしているのか、具体像を示して理解を得ることが課題です。
