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政府が打ち出した燃料価格の高騰対策について、高市総理大臣はガソリンの「170円程度」に加え、軽油と重油についても補助を行う価格水準を明らかにしました。
中道改革連合 階猛幹事長
「今般のイラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守らなくてはいけない。燃料補助向けの基金の残高2800億円を使うということでありますが、これで十分と言えるのでしょうか」
高市総理大臣
「ガソリンはリッター約170円を超えないように、軽油はリッター約158円を超えないように、重油はリッター105円を超えないようにということで早速始めさせていただきます。軽油・重油・灯油まで入れてもですね、これは今年度は十分に対応できる」
衆議院予算委員会で高市総理は、11日に表明した燃料価格の激変緩和措置について、ガソリンは1リットル170円、軽油は158円、重油は105円という金額を明示してそれらを超えない程度の水準に抑えると説明しました。
財源については、燃料価格対策の基金の残高がおよそ2800億円あることを明らかにし、2025年度はこの基金で十分対応できるとの認識を示しました。
そのうえで、中東情勢が長期化した場合には、2025年度の予備費の活用も含めて必要な対策を検討していく考えを示しました。
一方、新年度予算にエネルギー対策を追加すべきだとする野党側の提案については、現時点では追加の予算措置は考えていないとしています。
