欧米やアジアの政治リーダーらが「多国間主義の再構築」をテーマに議論する「東京会議」が開かれ、トランプ政権などが掲げる「力による平和」を容認しないという議長声明を発表しました。
言論NPOが主催する「東京会議2026」が11日、都内で開かれ、欧米やアジアの政治リーダーらやシンクタンクの幹部がルールや国際機関を基盤に各国が協力し合う多国間主義の必要性を大筋で確認しました。
基調講演ではイタリアのジェンティローニ元首相が「世界秩序はリスクにさらされている。民主主義諸国は結束しなければならない」と指摘し、インドネシアのユドヨノ元大統領は「多国間主義が試練にさらされている」と危機感を示しました。
また、岸田元総理大臣は「力の論理が跋扈（ばっこ）している。多くの大国がすっかり変わってしまった。多国間主義こそが人類がたどり着いた英知だ」と強調しました。
言論NPO 工藤泰志代表
「自国の意に沿わない国家指導者を武力で排除するという行動は認められるべきではなく、いかなる『力による平和』も国際法や国際秩序を損なう行為であり、安易に容認すべきではない」
言論NPOの工藤代表は議長声明を発表し、トランプ政権などが掲げる「力による平和」を容認しない考えを強調し、同時にアメリカ、イスラエルとイランとの戦闘を終結させるよう求めました。
また、工藤代表は「世界が共有してきたルールや国際協調の基盤は弱体化し、ほとんど機能できない事態に陥っている」と指摘し、「法の支配と多国間主義は放棄してはならない」と呼び掛けました。
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