LNG安定供給むけ官民が連携

　イラン情勢の緊迫化などを受け、国やエネルギー業界の幹部がLNG（液化天然ガス）の安定供給に向けて官民で連携していくことを確認しました。

　開催された会議にはLNGを調達する商社や電力・ガス業界の幹部などが集まりました。

　中東情勢がさらに深刻化した場合を念頭にLNGの調達や在庫状況について情報共有を行うなど、官民で緊密に連携していくことを確認しました。

JERA　奥田久栄社長
「本当に、この事態が長期化した場合については、やはり燃料の在庫状況とか調達状況というものをある程度、共有しながら強調して燃料確保にあたっていく、あるいは電力の融通にあたっていく、こういったことが必要になってくるんじゃないかなと」

　発電大手「JERA」の奥田社長は事業者間の公正な競争を維持したうえで、国が主導しながら情報共有をしていくことが重要だと述べました。

　ホルムズ海峡を経由するLNGの輸入量は約全体の6％で、政府は短期的に電力・ガスの安定供給に支障をきたす状況ではないとしています。