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学校現場でのデジタル化が進められているなか、全国の7割の小中学校では、いまだに業務にFAXを使用していることが分かりました。
文部科学省が公立の小中学校や教育委員会を対象に行った学校のデジタル化に関する調査の結果、7割が「業務にFAXを使用している」、9割以上が「押印が必要な書類がある」と回答しました。
政府は学校現場におけるFAXのやり取りについて、2025年度中の原則廃止を目指していましたが、教科書を扱う会社をはじめ、教育委員会や給食センターなどがFAXの相手として回答に挙がりました。
学校における業務のデジタル化がどれだけ進んでいるかを点数化した結果、都道府県別では茨城県、福井県、山口県などが高かったということです。
「デジタル化するメリットを感じない」や「検討する時間がない」とする現場の声に対し、文科省は学校の進捗度に合った優先順位を示すなどして取り組みを加速させたいとしています。
