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消費減税などを議論する与野党の「国民会議」で来週から実務者協議が始まるのを前に、自民党内でも財源への懸念や物価高対策としての減税に慎重論が相次ぎました。
自民党 小野寺税調会長
「国民会議では、給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行に議論を進めて、夏前までに中間取りまとめを行う」
自民党の会議では、2年間限定の飲食料品の消費税ゼロについて衆議院選挙の公約で検討の加速を訴えたとして「自民党は嘘つきだとならないようにすべきだ」といった意見が出ました。
一方で、「国民会議では消費税ゼロありきの議論にすべきでない」「税率を下げても物価高対策にならないのは海外の事例で明らかだ」といった反対論や慎重論も相次ぎました。
また、給付付き税額控除の導入については「来年からすぐに始めるべき」「マイナンバーカードの取得を必須にすべき」という声があった一方で、「減税とセットではなく給付のみのシンプルな仕組みにすべき」などの慎重論もありました。
国民会議は先週、総理官邸で高市総理大臣が出席しキックオフしました。
来週からは実務者協議が始まりますが、野党からはチームみらいに加えて新たに国民民主党も参加を表明しました。
