「力の秩序が国際社会の特徴に」が62％　言論NPOが26カ国の専門家にアンケート調査

　言論NPOは国際秩序をテーマに各国の専門家にアンケート調査を実施し、「力の秩序が国際社会の中心的な特徴になる」と答えた割合が6割を超えました。

　調査は1月23日から2月23日に実施し、国際政治や安全保障、経済などの分野にわたって26カ国の専門家293人が回答しました。

　「『力の秩序』は一時的な現象なのか」という質問に対して「今後の国際社会の中心的な特徴になる」と答えた割合は62.1％に上り、「一時的なものである」の11.9％を大きく上回りました。

　アメリカは一方的な関税を各国に課しているほか、ベネズエラの大統領を一方的に拘束し、イラン攻撃に踏み切るなど力を行使し、従来の国際秩序が揺らいでいます。

　また、ロシアのウクライナ侵攻は5年目に入り、中国も覇権争いを繰り広げています。

　「ルールに基づく国際秩序は再生できるか」との質問に対しては、「多くの分野で機能を失っており、その役割を完全に終える」との回答が10.3％、「全て壊れるわけではないが、大国の行動により実質的に形骸化する」が45.9％でした。

　一方、「協調やルールに基づく自由な世界の担い手」について複数回答を求めたところ、「EU（ヨーロッパ連合）」がトップの66.0％、次いで「カナダ、オーストラリアなどの中堅国」の61.4％、「日本」が40.1％で3位となっています。

　今月4日に会見した言論NPOの工藤泰志代表はアンケート結果を踏まえ、「世界は歴史的な正念場に遭遇している」と述べました。

　日本が取るべき行動について工藤代表は「アジアは多様性があり、違いを認め合うことが大切になる。日本はアジアの軸を大切にし、アジアの声を世界につないでいくべきだと思う」と話しています。

　言論NPOは12カ国の要人や専門家らが多国間主義の再構築などをテーマに議論する「東京会議2026」を3月10日から3日間、都内で開催します。

This programme includes material which is copyright of Reuters Limited and
other material which is copyright of Cable News Network LP, LLLP (CNN) and
which may be captioned in each text. All rights reserved.