衆院予算委で質疑　イラン情勢めぐり経済への影響は

　イラン情勢については日本経済への影響などを巡り国会で質疑が行われました。

　野党側は、原油などが値上がりすると生活に影響が出るとして、電気代補助などの経済対策の必要性を訴えました。

中道改革連合　落合衆院議員
「原油価格等もですね、かなり高騰しているわけでございます。今回の事態を受けて、経済対策を打つ必要があると思いますが」

高市総理大臣
「仮に今般の事案を受けてLNGの輸入価格が上昇したとしても電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えております。今、直ちに電気・ガス代の支援延長を判断するという段階にはございません」

　高市総理はまた、今月中旬の訪米で「トランプ大統領に対し、今回のイランの問題について率直に話をする」と述べました。

　ただ、攻撃に関する法的評価について「現段階でできるものではない」としています。

　一方、予算審議を巡り、自民党側は中東情勢を理由に来週13日に質疑を終えることを提案しました。

　野党側は「過去に例のない異常事態だ」と反発しています。