トランプ大統領が声明を出し、イランを「世界一のテロ支援国家」と非難して体制の転換を促しました。ワシントン支局から報告です。
トランプ大統領は、イランの核保有の野心は決して認めないと攻撃の目的を強調しました。
トランプ大統領は先ほど自身のSNSでイラン革命以来、47年間にわたって、イランがアメリカを敵視した行動を取り、「世界一のテロ支援国家」だったと非難しました。
トランプ政権として、イランが核兵器を保有することは絶対に認めないとしたうえで、去年6月にアメリカ軍がイランの核施設を攻撃した後、イランに対して核兵器の開発を再開するなと警告し、繰り返し合意を模索したにもかかわらず、イランは「合意しなかった」としています。
また、イランが長距離ミサイルの開発を継続し、やがてはアメリカ本土に到達しうる脅威があったとしています。
こうした「邪悪で過激な独裁政権がアメリカの核心的な安全保障の利益を脅かすことを阻止すること」が今回の攻撃の目的だとしています。
トランプ大統領は大規模かつ継続的な攻撃を展開し、ミサイル施設などを徹底的に破壊しているとして、イランの革命防衛隊や軍に対して、武器を捨てて投降すれば免責すると呼び掛けました。
また、イランの国民に対して、「自由の時が迫っている」として、攻撃中は自宅から出るなとしたうえで、作戦が終了した後に「政府を掌握し、自らの運命で未来を切り開くべきだ」と訴え、体制転換に向けた行動を促しました。
現在、アメリカ軍は中東周辺に2つの空母打撃群をはじめとするイラク戦争以来となる兵力を展開しています。
ニューヨークタイムズはすでに空母艦載機などによる数十回の攻撃が実施され、少なくとも数日間は継続する、大規模な攻撃になると伝えています。
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