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2025年の出生数が約70万人と10年連続で過去最少を記録したことについて、尾崎官房副長官は若い世代の所得向上などに力を入れると強調しました。
尾崎官房副長官
「少子化に歯止めが掛かっていないと考えています。希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて引き続き様々な施策を総合的に推進していく考えです」
尾崎副長官は児童手当の拡充や保護者の就労状況を問わず、3歳未満の未就園児を預けることができる「こども誰でも通園制度」の創設などに取り組んでいるものの、「少子化の流れを反転させるに至っていない」という認識を示しました。
そのうえで、「若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図ることで将来への不安を軽減する」と強調しました。
厚生労働省が発表した外国人も含めた2025年の人口動態統計の速報値によりますと、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最少となりました。







































