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消費税を10％より引き上げることは、検討していないと強調しました。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「景気が悪くても必ず2年で食料品の消費税を（0％から）8％に戻すのか、それとも減税が2年以上続く可能性があるのか伺います。もし2年で戻せない場合は、本則税率を10％以上に、例えば12％に引き上げることも考えているのか」
高市早苗総理大臣
「食料品の消費税率ゼロについては、2年間に限ったツナギと位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございます。10％の標準税率について、政府としてさらに引き上げるということを検討している事実はございません」
また、国民民主党の玉木代表は、食料品の消費税ゼロがいつから始まるのか質問しました。
高市総理は国民会議で結論を得るとして、「現時点で結論を先取りすることはしない」と述べるにとどめました。
国民会議は、26日午後から初会合を開く方向で最終調整に入っていますが、中道改革連合と国民民主党は「まずは与党が案を示すべき」などとして参加を見送る方針です。
（2026年2月26日放送分より）
