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アメリカのトランプ政権は「相互関税」などへの違法判決を受けて、日本時間の24日午後2時すぎから各国に対し一律10％の新たな追加関税を発動します。
トランプ政権は日本時間の24日午後2時すぎに「相互関税」の徴収を停止し、新たな関税措置を発動します。
トランプ大統領は20日、「通商法122条」を法的根拠として、日本を含む各国からの輸入品に一律10％の追加関税を発動する布告に署名しました。期間は150日間となります。
その後トランプ大統領はSNSで、税率を15％に引き上げる方針を示していますが、いつから適用となるのかは不明です。
トランプ大統領はこれまでの関税交渉でアメリカと合意した相手国に対して、「バカげた判決を受けて駆け引きしようとする国には、合意したものよりも高い関税や厳しい措置を取る」と牽制（けんせい）しています。
こうしたなか、欧州議会・通商委員会のランゲ委員長は23日、EUとアメリカが去年、合意したアメリカの工業製品への関税撤廃を含む、貿易協定の承認を延期すると発表しました。
ランゲ委員長は「アメリカが貿易協定を順守するという明確な意思表示を求める」と指摘しています。
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