トランプ政権による軍事介入の可能性が急激に高まるなか、イラン側がアメリカとの協議において、来月にも「暫定合意」に達する可能性があると明らかにしました。
ロイター通信は22日、イラン高官の話として、制裁緩和の仕組みなどを巡り、アメリカ側と依然として見解の相違があると伝えました。
一方で、この高官は「次回のアメリカとの協議が3月上旬に実施される見通しで、暫定合意に達する可能性がある」とも語っています。
イスラエルは、アメリカの攻撃がこの週末にも実施されると準備をしていましたが、延期されたとイスラエルメディアが伝えています。
延期の時期については明らかになっていません。
こうしたなかニューヨーク・タイムズは、最高指導者ハメネイ師が、自身が暗殺された場合に備え、軍や政権の要職に複数の後継者を指名するよう指示をし、限られた側近に決定権を委任したと報じました。
また、政権内ではペゼシュキアン大統領の影響力が低下し、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長が主要な役割を担っているとも伝えています。
一方、アメリカのウィトコフ中東担当特使は、FOXニュースの取材に対し「空母を展開するなど軍事圧力を強めているにもかかわらず、なぜイランが降伏しないのか、トランプ大統領が疑問を呈している」と述べています。
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