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ドイツのメルツ首相率いる最大与党が、14歳未満のSNS利用を禁止するよう政府に求める決議を採択しました。
ロイター通信などによりますと、ドイツのメルツ首相が率いる最大与党の保守・キリスト教民主同盟（CDU）は21日に開かれた党大会で、14歳未満のSNS利用を禁止する決議を採択しました。
当初16歳未満と提案していたところを引き下げたかたちです。
また、SNSを運営するプラットフォームに対して、より厳格な年齢確認を義務付け、違反した場合は多額の罰金を科すべきだとしました。
連立政権を組んでいる中道左派の社会民主党（SPD）もSNSの年齢制限を支持していて、両党で協議をしたうえで導入を目指すということです。
フランスでは1月に15歳未満のSNSの利用を禁止する法案が下院で可決したほか、スペインやギリシャなど、欧州各国で子どものSNS利用の制限の導入へ向けた動きが加速しています。
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