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沖縄県のアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設を巡り、国防総省が長い滑走路が選定されない限りは「普天間基地は返還されない」との見解を示していたことについて、小泉防衛大臣は日米の認識に齟齬(そご)はなく「返還されないことは全くない」と強調しました。
小泉防衛大臣
「アメリカ側は普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、2国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全く齟齬はありません」
日米両政府が2013年に確認した普天間基地返還の「8つの条件」のなかに「緊急時に長い滑走路が必要となった場合の民間施設の使用」が盛り込まれています。
小泉大臣は、実際に緊急事態が発生した場合は民間の空港などを利用する法律を活用するなど、「事態に応じて適切な調整を図ることが可能だ」と述べました。
そのうえで、日米に認識の齟齬はなく「辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどということは全くない」と強調しました。







































